2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。 更なる発生を防ぐために、農水省としてどのような対策を講じていくのか。
一方で、全国で見れば、一番直近では宮崎県の二月二十五日だというふうに聞いておりますけれども、いまだ移動制限区域の解除がされていない地域というのがまだまだあるというふうに聞いております。 更なる発生を防ぐために、農水省としてどのような対策を講じていくのか。
香川県におきましては、十一月以降に県内で連続して発生した鳥インフルエンザに対応するために、飼養家禽の屠殺及び埋却等の防疫措置でありますとか、移動制限区域内の農家支援等に多額の財政需要が生じていると伺っております。 また、三豊市を始めとする香川県内の市町村におきましても防疫措置等に取り組んでいただいていると伺っております。
そこでちょっと、地元からもどうなんだということで要請、要望をいただいている話をまずさせていただきたいんですが、この移動制限区域内にひなが不足しているわけですね。ですから、制限区域外から制限区域内にひなを入れることはできないのか。
いずれにいたしましても、移動制限区域を早期に解除するということが根本的な問題解決だと思っておりますので、殺処分それから埋却、消毒までの防疫措置を早期に終えるよう、香川県とも連携してまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 半径三キロ以内につきまして家禽の移動等を禁止する移動制限区域を設定しているわけでありますが、一方で、今先生からお話あった初生ひなにつきましては、これは、ふ卵後七十二時間以内に密閉の車両で運搬するなど外部からの感染リスクを回避する措置が可能でありますので、防疫指針に基づいて、運搬ルートを限定してあるいは消毒ポイントを通過するなどの一定の措置を講ずる場合に限り、移動制限区域外から移動制限区域内
それから、養鶏業者の不安に応える支援というのが必要だということで、発生農場から三キロ以内の移動制限区域、それから三キロメートルから十キロ以内はこれ搬出制限区域というふうに指定されているんですけれども、その解除は防疫措置の完了から三週間後となっているわけです。それで、完了の見通しがまだ立っていない中で、養鶏業者は生産されてくる卵やひなの扱いに困っていると。
○政府参考人（新井ゆたか君） 移動制限区域、特に搬出制限区域は三キロから十キロということで非常に広い範囲でございます。これらの区域からの食用卵や種卵、それから初生ひなの移動につきましては、リスクに応じて判断をするということでございまして、防疫指針に定められている一定の要件を県が確認し、農林水産省が協議を受けることで、例外的に制限の対象外として出荷を認めているところでございます。
○野上国務大臣 香川県三豊市の移動制限区域内の二つの農場におきまして鳥インフルエンザの六例目と七例目の疑いが生じまして、香川県の簡易検査を行っているところであり、本日六時ごろの判明が予定されているということであります。
そこで、お伺いしたいのは、防疫指針によると、一定の要件を満たせば、三キロの移動制限区域内、十キロの搬出制限区域内であっても卵や鳥を出せるということにはなっているんですが、現在はとまっています。
こちらにつきましては、搬出制限が四月二日以降に、それから、移動制限区域が四月十三日以降に解除されるということでございます。沖縄につきましては、三月六日からワクチン接種を北と南から開始をしております。中部の今回の発生地域も、清浄化をしっかり確認した上でワクチン接種をしていきたいと考えているところでございます。
一 発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 二 今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。また、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。
記 一 発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 二 今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。また、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること。
現在までの発生状況を見ますと、豚コレラに感染した野生イノシシが発見された地域の周辺、それから、豚コレラの発生農場の移動制限区域及びその周辺にいわゆる発生農場があるということでございまして、いわゆる監視をしている対象としている農場の域内で発生をしているということでございます。 したがいまして、無秩序な広がりにはなっていないという認識にあるところでございます。
さらに、先月の二十六日、二月二十六日には、新たな対策といたしまして、移動制限区域や搬出制限区域以外の農家でありましても、豚コレラの発生により経済的な影響を受けた場合には経営維持資金を借り受けられるように、対象に追加もさせていただきました。償還期限も七年以内に、据置きを三年以内に延長する拡充も行ったところでございます。
岐阜県、愛知県や大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。
発生農家等の経営再開等に向けました融資制度でございます家畜疾病経営維持資金につきましては、先月の二十六日に新たな対策といたしまして、一点目として、移動制限区域や搬出制限区域以外の農家であっても、今般の豚コレラ発生によりまして経済的な影響を受けた場合には経営維持資金を借り受けられるように対象に追加いたしますとともに、二点目として、償還期限を七年以内、据置き三年以内ということに延長をする拡充を行ったところでございます
そして、今、十キロ以内の移動制限区域はかかっていないわけでありますけれども、それよりも隣というか近くの養豚農家にも、更に非常に強い不安がございます。 防護柵設置支援を、鳥獣被害防止総合交付金ですとか消費・安全対策交付金などですとか、こういったことで行うと思いますけれども、更に追加が必要になるかもしれません。現場から要望があったときに、十分に対応できますでしょうか。
○本村委員 先ほど申し上げましたように、移動制限区域だけに限らず、もう少し広く、しっかりと全額補償していただきたいというふうに思います。 今も流動的になっております。現場からは、今の損失補償では見られない部分があるなどの声が聞こえてまいります。
愛知県、岐阜県等におきましては、豚コレラの感染被害を防止するため、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償などの疾病の蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおり、そのための多額の財政需要が生じているというふうに伺っているところでございまして、これらの地方団体におけます対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施する疾病の蔓延防止対策等に要する経費につきましては、これは、地方負担
移動制限区域及び搬出制限区域、それぞれ、三キロ、それから三キロから十キロ圏内が設定されます。その設定された後に、例外的に、極めて限定的にお認めしている場合がございます。 まず、制限区域内の農場ごとに都道府県の家畜防疫員が発生直後に行う臨床検査、これで異状がないというのを確認いたしまして、それから遺伝子検査や抗体検査、これによりまして病原体がその農場に存在しないということを確認します。
鳥インフルエンザが検出された場合、当該農場から半径三キロメートル以内は移動制限区域、三キロから十キロは搬出制限区域に設定され、鶏などの移動が制限される。しかし、農水省との協議によっては、この制限が解除される前にも卵やひななどの移動が可能になるようです。 この協議というのはどの段階で行われ、協議が調った場合は、何が移動が可能になるんでしょうか。
直近では二月四日に佐賀県で発生し、二十八日に移動制限区域解除となったわけでございますけれども、今後の発生の可能性はどうなのか。いわゆるシーズンというんですか、それはもう終わりつつあるのかどうか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。
鳥インフルエンザ、高病原性でございますけれども、委員おっしゃるとおり、佐賀県において二月四日に発生したものの、移動制限区域も二月二十八日、先月末で解除になったという状況で、今、日本の中には移動制限区域はないという状況でございます。 その中で、ちょっとまだリスクがあるというお話をさせていただきますが、まず、国内でも野鳥においては引き続き本病のウイルス、これは検出されております。
これらの三事例の現状でございますけれども、まず一例目の宮崎県延岡市の事例につきましては、既に今月七日、移動制限区域が解除されておりますので、元の未発生の状態に戻っております。他の二つの事例につきましても現在順調に推移しております。このまま順調に推移すればという前提ではございますが、二例目の宮崎県宮崎市の事例は一月二十日に移動制限区域が解除されます。
移動制限区域内の食鳥処理施設については、区域外の他の処理場で処理した中抜き屠体を搬入し、操業を継続することも可能であり、このような取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○鹿野国務大臣 ＧＰセンターや食鳥処理場につきましては、その影響ができるだけ少なくなりますように、速やかに制限区域の縮小をするとともに、迅速な初動対応に万全を期してまいりたいと考えておりますが、移動制限区域の範囲や区域内におけるところの取り扱いにつきましては、今回の一連の発生に関する疫学調査チームの調査結果を踏まえまして、専門家の科学的な意見も聞いて、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
○鹿野国務大臣 移動制限区域内におけるところの食鳥処理場への生きた家禽の搬入は、現行の防疫指針では認められていないというところでございます。 移動制限区域の範囲や、区域内におけるところの生きた家禽の移動については、専門家の意見を聞くなど、今後、科学的知見に基づきまして検討してまいりたいと思っております。
○森本（和）分科員 蔓延を防ぐという意味での科学的な知見から、やはりしっかりとしたそういう移動制限区域というのも大事だと思いますが、一方で、本当に生活がかかっている皆さんでありますので、実態に即した形で柔軟に対応をしていただきたいというふうに思っております。
現在の防疫指針では、移動制限区域内の食鳥処理場における屠畜の再開については、発生農場における防疫措置の終了から清浄性を確認して二十一日後となっております。このことが、商品性の低下、いわゆる出荷時期のずれたことによって鳥の商品が低下をすること、あるいは飼料代の増加など、経営を圧迫してしまいます。
続きまして、移動制限区域の範囲のことでございますが、過去の経験等で、最初十キロ、あるいはその途中で五キロというふうに制限区域が縮めていかれるわけなんですが、新たな知見等で、早期再開のために移動制限区域の範囲を、もうちょっと例えば機敏にというか、十キロ、五キロの二段階だけではなくて、例えば十キロ、五キロ、三キロ、一キロとか、いろいろな経験値というのがあるかと思うんですが、そういったことも検討をされているんでしょうか
次に、鹿児島県出水市役所において、渋谷出水市長、椎木副市長から、出水市における発生から現在までの経緯等について説明を聴取するとともに、渋谷出水市長、北野鹿児島県農政部畜産課長、農業団体、養鶏業者らと、野鳥の防疫対策に係る法整備の必要性、発生農家や移動制限区域内の養鶏農家への支援の充実、移動制限区域内の食鳥処理場の早期再開などについて意見交換を行いました。